債権を回収する方法

債権回収手段として債権者が債務者と直接交渉する方法があります。電話連絡が取れない場合などは督促状を内容証明郵便で郵送することが重要です。督促状の内容もどのような契約に基づいて、どういう金額をいつまでに弁済してもらうか明確にしなければなりません。これらはのちに裁判所を通じて債権回収をする際、きちんと債務履行を促したという証拠になるものですから、不備のないよう行わなくてはなりません。

債務者が応じる場合は当事者同士で交渉を行い金銭の返還を受けることになります。これを任意交渉と言いますが、このとき話し合った内容は書面に残しておき、できれば担保をとる必要があります。そもそも一度返済が滞ったわけですから、今度同じことが起こっても確実に回収できるよう備えをしておく必要があるからです。

債務者が督促に応じず債務履行に問題が生じた場合は、裁判所を通じて強制的な回収に乗り出すことになります。訴訟を提起する前にできる限り情報を揃えておく必要があります。債務者の財務状況を把握し、債権者が行った督促内容を証明できるものを揃えておかなくてはなりません。そして債務者の財産の動きを止める仮差押、仮処分などの申請を行った上で裁判所を通じて強制的に債権を回収します。これには支払督促、少額訴訟、通常訴訟の3つがありますが、揃っている証拠や債権の規模に応じて適切なものを選択しないと費用や時間の浪費になります。裁判所の決定が出ても債務履行に応じない場合は裁判所による強制執行を申し出ることになります。